全国のおすすめ探偵事務所を都道府県別に紹介

浮気調査における探偵の役割と探偵業法

指をさす女性

法律上の夫婦として婚姻生活を送っている場合、一方当事者の浮気(不貞行為)は、数ある離婚原因の中でもかなりの割合を占めます。浮気をすることは、民法上の離婚原因としても規定されていますので、いざ離婚の話し合いや離婚調停になった場合には、決定的な事実として取り扱われます。

ただ、配偶者が浮気をした事実を客観的な証拠によって証明することは、素人には極めて難しく、メールや手紙などを仮に確保できたとしても、それが裁判所において有効な証拠として評価されるかははっきりしません。

そこで、配偶者が浮気をしているかどうかがはっきりしない場合は、浮気調査を専門業者である探偵に依頼することになります。探偵という仕事は、従来から日本国内において存在しており、国家から黙認されていた仕事でした。

しかし、探偵という仕事自体が一歩間違えると違法性を帯びやすい性質のものであることから(尾行、盗撮など、犯罪になる可能性のある行動が多いため)、少しずつ探偵業務を規制する法律制定の機運が高まり、結局、「探偵業の業務の適正化に関する法律」(以下「探偵業法」と言います。)(平成十八年六月八日法律第六十号)が制定されました。

この法律の目的・趣旨は、「探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資すること」(第1条)です。この法律が制定されたことによって、探偵という仕事の内容が明確になり、浮気調査をする場合も、合法的に探偵に依頼をすることができるようになりました。

探偵業を営む業者の多くは、東京都に事務所を構えていることが多く、「東京都」「探偵」で検索すると、数多くの探偵業者のホームページがヒットします。探偵業法の成立・施行によって、合法的に堂々と探偵業務を行えるようになったことで、一気に探偵業者が表舞台に出てくることになりました(それまではあくまでアンダーグラウンドの職種でした)。

東京都に事務所を構える探偵業者は、一般市民からだけではなく、弁護士や行政書士など、夫婦間の法律問題を取り扱う専門家とも協働しながら、離婚調停や離婚裁判の際に決定的な働きをする証拠を確保するために日夜奮闘しています。

この点、弁護士や行政書士は、夫婦関係を規律する民法などの法律の専門家ではありますが、事実調査の専門家ではありません。したがって、弁護士や行政書士は、探偵業者が確保した証拠を手に入れてから、それらを法律的に分析して、裁判や交渉を進めていくことになります。

このように、探偵業法ができたことによって、浮気調査の方法は大きく進歩したのです。

現在口コミはありません

口コミを書き込む



スポンサーリンク
探偵事務所名などで検索できます。
スポンサーリンク